エコポイント制度

新聞やニュースでよく取り上げられていますが、
どんな制度かよく分からないというのが正直な話かもしれません。


詳細は決定次第公表するということで、曖昧な情報が多い状態でのスタートがひとつの原因かもしれません。
そのため、エコポイントは家電量販店でしかもらえないなどの誤解も多いのが現状です。


エコポイントはどこでもらえるのか、何がポイント対象製品なのか、ポイントを貯めると何ができるのか。
まだまだ曖昧な点が多くありますが、現在決まっているエコポイント制度についてご紹介します。
(平成21年6月1日 現在)



 エコポイント制度とは


【策定元】
経済産業省 ・ 環境省 ・ 総務省


【目的】
省エネ性能の高い家電製品を普及促進し、地球温暖化対策に取り組むこと。
また、経済の活性化や地上デジタル放送対応テレビの普及を図る。


【ポイント付与店】
対象家電製品全てに付与されるので、家電量販店はもちろんのこと、
地域電器店やホームセンターなどでもポイントがもらえます。


【ポイント付与期間】
平成21年5月15日以降に購入した対象家電製品。
またこれに伴う同種の製品のリサイクルが対象。
終了は、2010年3月末までの予定。


しかし、今後この制度が爆発的な人気を集めたときには財源不足による前倒し打ち切りなども考えられそうです。

現時点では、ポイント付与と商品・サービスとの交換に「保証書」「領収書」「家電リサイクル券の排出者控え」(※)が必要となります。

(※)リサイクルをされた方のみ必要。


【対象家電製品】
「エコポイント」という名称だけあり、地球にやさしいグリーン家電製品が対象になっています。
グリーン家電製品とは、省エネ性能の高い家電製品のことです。
「統一省エネラベルの4つ星(★★★★)相当以上の製品」と言えば分かりやすいかもしれません。


具体的に挙げると、上記基準を満たした「エアコン」、「冷蔵庫」、「地上デジタル放送対応テレビ」があります。
ざっと約2000製品を対象に実施されます。


【ポイント率】
地デジ対応テレビは価格の10%程度。
エアコン・冷蔵庫は価格の5%程度。
冷房能力や容積、テレビサイズなどに応じたポイントがもらえます。


では、同じ製品の場合、店舗の価格によってもらえるポイントが異なるのか。
基準は政府が調査した実勢価格の割合でつくため、同じ製品であれば各店舗によって異なったポイントがつくことはありません。


つまり一律定額ポイントが付きます。
対象家電製品とポイント数は下記図のようになります。



もらえるポイントはどこの店舗でも同じですが、価格は店舗によって異なります。

ですから、各店舗の販売価格や店舗で実施しているポイント還元率などを考慮することで、
通常よりさらにお得感を得ることができるように思います。


【メリット】
消費者側と販売店側双方のメリットを見てみましょう。


・ 消費者側
「通常よりお得になる」これに尽きるでしょう。
エコポイント制度がなければ、販売店独自のポイント還元や割引券などによる割引にしかなりません。
しかし、今回の制度で上記の還元や割引以外に何か得られるというところがメリットのように思います。


他にエコポイントを知ることは、省エネ家電についても知る機会のように思います。
そして電気料金なども併せて考慮することで、環境問題に取り組むだけでなく節約もできるのです。


・ 販売店側
通常時に比べ、需要が伸びます。
結果的に売り上げが伸びることになります。


また、エコポイントがつくことにより実質1つ上のグレードを購入できるくらいの価格と変わらなくなる例もあるそうです。
これを消費者にどう訴求していくかによって、売上げが期待できそうです。
ここは、販売店側の販促次第だと言えそうです。


また、量販店よりも地域店のほうがよりメリットがあるという見方があります。


その理由は省エネ家電を販売するのに丁寧な説明が必要で、顧客密接度が高い点が有利だからです。
また、領収書を紛失したときに再発行を頼みやすいなどの
地域店ならではの強みを活かすことで集客力増加につなげられるそうです。


販売店はこの政府策定の制度を活かした訴求で、需要を上げることが十分可能だと思います。


【ポイント交換について】
・ 価値
1点=1円。
価格の何%という方式ではないため、一概にお得感がするとは限りません。


・ 使い道
買った店舗で使えるわけではありません。
全国で使える商品券・公共交通の乗車券、省エネ・環境配慮商品、地域振興に役立つものなどの大枠が決められています。
具体的に何に使えるのかは、今後公表されるのを待つしかありません。


・ ポイント交換期間
今年の7月から2012年3月末までをポイント交換期間と設定。



エコポイント制度についてまだまだ曖昧な点が多く、消費者だけでなく販売店側も混乱しているようです。

エコポイントはどこでもらえるのか、何がポイント対象製品なのか、ポイントを貯めると何ができるのか。


まず、消費者の誤解を解き、理解させない限りこの制度は浸透しないように思います。
成功するかどうかは、販売店側の売り方次第のように思います。



2009/06/09 作成


システム開発・アウトソーシングの高崎共同計算センター