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海外の販促事例や聞きかじりの話題、社内アンケートの実施結果など、ちまたに溢れるニュースをご紹介しています。

2019/08/30発行 マーケットウェアネット [第126号]

2019
9/20
ニュースレター

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マーケットウェアネット [第126号]
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2019/08/30発行 №126

こんにちは。高崎共同計算センターの水出です。

消費増税まで1ヶ月余りとなりました。

オール日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、
日本スーパーマーケット協会の3団体は、8月中旬、
店内飲食(イートイン)時の軽減税率対応ポスターデザインを発表。
掲示場所や目的別によって使い分けられるように、
3種類のポスターを紹介していました。

8月下旬にはポイント還元制度の加盟店(対象店舗)が更新され、
EC・通信販売を除く対象店舗数は約14万件となりました。
決済手段が表記されたポスターやステッカー等の
店頭用広告キットも配布され、本格的に消費者への告知が始まりました。

着実に増税対応が進んでいることがうかがえます。

弊社でもプライスカード・POPの表記変更や税率表示の対応、
増税前の販促物・告知掲示物作成等、
おかげさまでたくさんのご依頼を頂いております。

小売企業様が安心して増税を迎えられるように、
消費者が快適にお買い物を楽しめるように、
精一杯お手伝いさせて頂きますので、
引き続き宜しくお願い致します。

それでは、今月も宜しくお願いします。

┌*CONTENTS*―――――――――――───── ─ - -★

| [1]「増税時に必要な告知掲示物」と「増税前後の販促」
| [2]連載:海外の販促事例(119)周年記念の販促イベント事例
| [3]あとがき

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※株式会社高崎共同計算センターから、弊社営業が名刺交換をさせて
いただいたお客様に、さまざまな情報をご案内しております。

このメールは、等倍フォントにてご覧になることをお勧めします。

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■ [1] 「増税時に必要な告知掲示物」と「増税前後の販促」
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消費税率10%増税・軽減税率制度の導入が間近に控え、
小売店ではプライスカード・POPの張替作業や
駆け込み需要関連の販促物作成、
消費者が混乱しない為の軽減税率制度に関する告知掲示物の作成等、
様々な対応に追われている時期だと思います。

そこで、今回は「増税時に必要な告知掲示物について」と
「増税前後の販促について」をご紹介します。

まず、「増税時に必要な告知掲示物について」では、
思わぬクレームを避ける為に必要な掲示物や
快適にお買い物ができる売り場作りについてご紹介しています。
人手不足の状況下で、店舗の負担を少しでも軽減する為にも
消費者に分かりやすく誤解を与えない掲示物が重要です。

そして、「増税前後の販促について」では、
増税前のまとめ買いや駆け込み需要の販促物について、
増税後の集客アップの為の販促物をご紹介しています。

プライスカード・POP・販促物の作成や煩わしい作業等は
弊社にお任せください。

┌ 「『増税時に必要な告知掲示物』と『増税前後の販促』」
の詳しい話はこちら!
https://www.tkcc.net/businessblog/2901/

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■ [2]連載:海外の販促事例(118)エコバッグの持参を習慣化
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2014年の8%増税時では半月前から駆け込み需要が本格的になり、
増税後は反動減が長引く結果となりました。

そこで今回は駆け込み需要の反動減対策・消費の冷え込み対策としても
応用できそうな、海外の販促事例をご紹介します。

その事例はブルガリアのショッピングモールで
10周年を記念して開催された販促イベントについてです。

この販促イベントを実施したことで、
来場者は前年の同じ時期と比べて23%増加。
消費者が楽しめる仕掛けを取り入れ、
SNSを巧みに活用したことで話題を呼びました。

集客アップを実現し、さらに割引券の使用率が高まる理由、
詳しい内容は以下からご覧ください。

┌ 「周年記念の販促イベント事例」の詳しい話はこちら!
https://www.tkcc.net/businessblog/2894/

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■ [3]あとがき
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消費増税や軽減税率制度について調べている中で、
気になる記事がありました。

その内容は、割引券を使用した際の計算方法についてです。
どうやら8%と10%で按分して、
それぞれの税率の合計額から割り引きする計算方法もあるそうです。

もともと税抜価格の合計額から割り引きする方法と
税込価格の合計額から割り引きする方法と
企業によって計算方法が異なっていました。
そのため、何円引きといった割引券を使用した時は、
税抜金額に適用されるか税込金額に適用されるかで
支払い金額が異なるため、
モヤモヤした気持ちになったことがあります。

軽減税率制度が導入されることで、
按分での計算方法とどちらか一方の税率の合計金額から
割り引きする計算方法が加わり、
企業によって適用する計算方法が異なります。

割り引きの計算方法が増え、複雑になり、こうしたところにも
軽減税率制度の影響があることを改めて感じました。